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溶解処理サービスのご利用規約

この度は「書類溶解サービス Webメルティ」をご利用いただきましてありがとうございます。「書類溶解サービス Webメルティ」は段ボール箱に詰められた紙媒体をお引取し、製紙会社にて機密抹消処理をするサービスです。なお、「書類溶解サービス Webメルティ」のお取引については下記の規約が適用されますので、あらかじめご了承ください。


本規約は、株式会社大塚商会(以下「弊社」といいます)と「書類溶解サービスWebメルティ」(以下「本件サービス」といいます)をご利用いただく法人の会員様(以下「会員様」といいます)との間の本件サービスに関する全てのご利用に適用されます。「対象物」とは、会員様が本件サービスの対象とした、会員様の保有する機密文書を指します。

1.サービス内容

    (1)弊社は、本件サービスとして、会員様の保有する対象物の機密抹消処理業務およびその付随業務を受託します。
    (2)弊社は、対象物を無開梱のまま溶解処理します。弊社は、溶解処理後、会員様に対しインターネットたのめーるサイトにて溶解処理証明書を発行します。

2.ご利用条件

    (1)会員様は、対象物を弊社に引き渡す際には、対象物を三辺の合計が1150mm以下かつ最大辺が500mm以下の文書保存箱(段ボール箱など)に密封した状態で引き渡すものとします。
    (2)会員様は、対象物を弊社に引き渡す際には、対象物に回収指示書を貼り付けるものとします。
    (3)会員様は、弊社に引き渡す対象物の数量はご注文いただいた数量とし、超過した対象物の回収が必要な場合には、改めて本件サービスをご注文し、そのお引き渡しは、当日・翌日は行わないこととします。
    (4)会員様は、本件サービスを実施する上で会員様の事業所に弊社が立ち入る場合には、会員様による立ち会いまたは業務遂行に関する指示協力をするものとする。
    (5)20ケースを超える同日の回収依頼は、受付けておりません。
    (6)お引き取り先にご指定いただけるのは、台⾞でお伺いできる範囲のみです。エレベーターが無い2階以上の場合は1階までお客様に運んでいただきます。

3.委託禁止品目

    会員様は、以下の各号の品目を、本件サービスの対象として、弊社に委託してはならないものとします。

    (1)文書以外のもの
    (2)爆発物等の危険物、腐敗物、備品・施設等を変質・破損させる可能性のある物品(薬品が付着した物品等)
    (3)発火の可能性のある物品(油が付着した物品、マイクロフィルム(セルロイド)、大量のプラスチック等)
    (4)公序良俗に反する書類・図画等(保有等が法に抵触するもの)
    (5)プラスチック・金属・粘着性のあるものが含まれる大量の事務用品類(クリアフォルダ・透明ポケット・クリップ・バインダー・ポストイット等)の他、トナー、ビニール、輪ゴム、カーボン紙、感熱紙、新聞、雑誌、香水
    (6)その他本件サービスに適さない物品

    委託禁止品目が含まれている可能性があると判断した場合には、弊社にて対象段ボール箱を開梱し委託禁止品目の混入有無を確認させて頂きます。その結果委託禁止品目が含まれていた場合には、弊社は会員様へ対象物を着払いにて返却し、会員様はその対象物を受け取るものとします。また、その場合、弊社は、お引取料および返却手数料として本件サービスとして請求し、会員様はお支払いただきます。

    尚、委託禁止品目が混入・投入されていた場合、弊社は会員様に対し、返品・所有権移転等、弊社が適切と判断した対応およびそれによって生じた費用の請求を行なうことができるものとします。委託禁止品目の混入・投入が頻繁に発生する会員様は、本件サービスのご利用をお断りすることができるものとします。

4.所有権移転

    弊社が対象物を溶解した時点で、対象物の所有権は会員様から弊社に移転するものとし、弊社は溶解した対象物を資源として再利用することができるものとします。

5.再委託

    弊社は、本件サービスに関連する全部又は、一部を株式会社NXワンビシアーカイブズに再委託(第三者を介して再々委託することも含みます。)できるものとします。

6.サービス提供地域

    本件サービスの提供区域は、日本国内(沖縄および離島を除く)とします。

7.利用料金

    本件サービスの利用料金(以下、「利用料金」といいます)は、本件サービスの単価に会員様の対象物引渡数量を乗じた金額をもって定めるものとします。

8.ご注文の追加、取消・変更について

    (1)本件サービスは、会員様からのご注文に対する弊社の注文処理確定後、ただちに回収手配処理を行いますので、ご注文の取消しはできません。インターネットでのご注文の場合、ご注文完了直後弊社が任意に設定した時間中に限り、ご注文の一部または全部の取消・数量減を行うことができます。
    (2)弊社に引き渡した対象物の数量がご注文した数量を超えた場合は、会員様によるご注文とみなします。この際、弊社から追加注文の手続きを依頼した場合、会員様は速やかに追加注文の手続きを取ることとします。
    (3)会員様は、弊社に引き渡す対象物の数量はご注文した数量としますが、弊社に引き渡す対象物の数量がご注文した数量より少ない場合は、その差分は、会員様によるご注文の取消しとみなします。

9.回収希望日

    (1)本件サービスは、土・日・祝日・休日を除く、申込日から2営業日後~10営業日後のみ希望日をお選びいただけます。
    (2)お引き取りの時間帯のご指定は出来ません。
    (3)お引き取り日の確定および事前連絡は出来かねます。
    (4)回収希望日に沿えない場合、弊社より会員様へご連絡いたします。ただし会員様、弊社の都合によりご注文の確定に遅れが生じた場合には回収希望日を過ぎてもご連絡できない場合がございます。

10.溶解処理証明書

    弊社は、機密抹消処理業務およびその付随業務遂行後、弊社が任意に設定した期間中に限りインターネットたのめーるサイトに溶解処理証明書をアップロードするものとし、それ以外の郵送やメール等での通知は行わないものとします。

11.サービスの廃止

    弊社は、やむを得ない事由により、本件サービスを廃止することがあります。この場合、弊社は会員様に対し、廃止の2か月前までに所定の方法でその旨を通知するものとします。

12.損害賠償

    (1)会員様または弊社は、本規約に違反したことにより相手方に損害を与えたときは、直接かつ現実の損害につき賠償責任を負うものとします。
    (2)前項にもかかわらず、弊社の会員様に対する損害賠償は、弊社の故意または重過失による損害を除き、会員様の月間平均利用料金の12ヶ月分相当額をもって、賠償金額の限度額とします。

13.不可抗力の免責

    天災地変その他不測の事態の発生など弊社および弊社の再委託先の責に帰すことができない事由により、本件サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となったときは、弊社は会員様に対し、その遅延または不能についての責任を負わないものとします。

14.会員登録・ご注文の取消

    会員様に次の各号に該当する事由、またはその他会員様として不適格と認められる事由が発生した場合には、弊社は当該会員様の会員登録および受け付けた全てのご注文を取り消すことができることを会員様はあらかじめご了承ください。

    (1)本規約の各条項に1つでも違反したとき
    (2)「たのめーる」のご利用その他弊社とのお取引により生じた債務を履行せず、相当の期間を定めて催告を受けたのにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
    (3)振出し、裏書きし、もしくは引き受けた手形または小切手について、不渡処分を受け、手形交換所の取引停止処分を受けたとき
    (4)差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分を受けたとき
    (5)破産手続開始、民事再生手続開始、もしくは会社更生手続開始の申立があったとき、または清算手続きに入ったとき
    (6)事業の全部または重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
    (7)資本の減少、事業の全部もしくは一部の休・廃止をなし、または会社が合併によらない解散の決議をしたとき
    (8)監督官庁より営業免許もしくは営業登録の取消しまたは営業停止の処分を受けたとき
    (9)前各号のほか、財産状態が悪化し、もしくはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき、または「たのめーる」の利用の継続が著しく困難となる事由が生じたとき

    会員様が前項各号のいずれかに該当したときは、「たのめーる」の利用により生じた全債務の期限の利益を失い、ただちに債務全額をお支払いください。

15.権利譲渡の義務

    (1)会員様は、本規約に基づく一切の権利及び義務を、弊社の承諾なく第三者に譲渡または移転し、または担保に供してはならないものとします。
    (2)会員様は、本規約における弊社の地位が他の第三者に承継される場合、本件サービスの内容に変化がない限り、異議を述べないものとします。

16.個人情報保護

    弊社および会員様は、本件サービスの履行に際して知り得た相手方が保有する個人情報を、法令、官庁の定めるガイドラインに従い、善良な管理者の注意をもって管理し、本件サービスの履行目的以外に利用しないものとします。

17.秘密保持義務

    弊社および会員様は、相手方が秘密である旨を示して開示した技術上、販売上その他業務上の秘密情報を、本件サービスの履行完了後5年を経過するまでは秘密に保持するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外します。

    (1)開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずに公知となった情報
    (2)開示を行った時点で既に受領者が保有している情報
    (3)受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
    (4)受領者が独自に開発した情報

以上

2022年11月25日制定

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