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日本法令 マイナンバー取得・保管セット

2016年1月からマイナンバー制度が開始しました。
企業として準備すべき、ことは盛りだくさん!たのめーるでは「マイナンバー」の取得・保管・廃棄の実務に役立つ商品をお取り扱いしています。

日本法令 マイナンバー取得・保管セット 従業員のマイナンバーおよび報酬料金等支払先、株主、不動産賃貸人等のマイナンバーの管理を簡単・低コスト・確実に実現する管理セット

従業員への対応

商品情報

TANOSEE αエコペーパー タイプRW A4 500枚…
下記の商品がカートに入りました!
日本法令 個人別・世帯単位【従業員用】マイナンバー取得・保管セット マイナンバー2-S 1セット
お申込番号 112-7500
メーカー型番 マイナンバ-2-S
販売単位 1セット
メーカー希望小売価格(税込)
3,456
提供価格(税込)
3,456
カートに入れる(法人)

使い方

STEP 1 企業・団体から従業員へ記入書類を配布

個人番号
台帳兼届出書
個人番号
取得用封筒

「個人番号台帳兼届出書」「個人番号取得用封筒」を配布します。

個人番号取得用封筒について 個人番号台帳兼届出書について
個人番号取得用封筒について 個人番号取得用封筒について

STEP 2 従業員から企業・団体へ提出

個人番号
台帳兼届出書
本人確認
書類
個人番号
取得用封筒

受け取った従業員は、
「個人番号台帳兼届出書」の裏面の利用目的を確認し、届出書の各項目に記入します。
さらに裏面の本人確認書類チェックリストを参照し、必要な本人確認書類を準備、コピー等し、「個人番号取得用封筒」に入れて会社に提出します。

個人番号台帳兼届出書について 個人番号台帳兼届出書について
個人番号取得用封筒について 個人番号取得用封筒について

STEP 3 企業・団体が保管・管理をする

提出された
書類
個人番号台帳
保管パック
個人番号台帳
保管バインダー

担当者は、
従業員から受け取った「個人番号台帳兼届出書」の記載内容の確認と「本人確認書類等」の確認を行います。
それから「個人番号台帳保管パック」に従業員ごとに封入し、専用バインダーに綴じ、鍵のかかる書棚等で安全に保管・管理します。

個人番号台帳保管パックについて 個人番号台帳保管パックについて
個人番号台帳保管バインダーについて 個人番号台帳保管バインダーについて

従業員以外への対応

従業員との違い

  1. 1.主に社外向け
  2. 2.郵送での対応がメイン
  3. 3.支払調書以外は使用しない

マイナンバー法が求める安全管理措置基準をクリアした上で、
使用方法がシンプルで簡単な方法が必要

商品情報

TANOSEE αエコペーパー タイプRW A4 500枚…
下記の商品がカートに入りました!
日本法令 報酬料金等支払先、株主配当の支払先、不動産賃貸人用 マイナンバー取得・保管セット マイナンバー3-S 1セット
お申込番号 113-0906
メーカー型番 マイナンバ-3-S
販売単位 1セット
メーカー希望小売価格(税込)
2,160
提供価格(税込)
2,160
カートに入れる(法人)

使い方

STEP1 企業・団体から不動産賃貸人・株主等へ配布

マイナンバー
ご提供のお願い
個人番号
台帳兼届出書
個人番号
取得用封筒

「個人番号台帳兼届出書」を配布します。
その際には「個人番号取得用封筒」に入れて配布します。
郵送をする場合は、別封筒を用意し、個人番号台帳兼届出書と受取人記入済みの「個人番号取得用封筒」を入れて送付します。

マイナンバーご提供のお願いについて マイナンバーご提供のお願いについて
個人番号台帳兼届出書について 個人番号台帳兼届出書について
個人番号取得用封筒について 個人番号取得用封筒について

STEP2 不動産賃貸人・株主等から企業・団体へ提出

個人番号
台帳兼届出書
本人確認
書類(コピー等)
個人番号
取得用封筒

受け取った不動産賃貸人・株主等は、
「個人番号台帳兼届出書」の裏面の「個人番号及び特定個人情報の取扱いについて」を確認し、必要事項を記入し、確認書類のコピーを「個人番号台帳兼届出書」の該当箇所に貼付します。
必要事項を全て記入した後、「個人番号取得用封筒」に入れて会社に提出します。

個人番号台帳兼届出書について 個人番号台帳兼届出書について
個人番号取得用封筒について 個人番号取得用封筒について

STEP 3 企業・団体が保管・管理をする

利用記録簿 仕切版 個人番号
台帳兼届出書

担当者は、
不動産賃貸人・株主等から受け取った「個人番号台帳兼届出書」の記載内容の確認と「本人確認書類等」の確認を行います。
それから専用ファイルに綴じ、鍵のかかる書棚等で安全に保管・管理します。

利用記録簿について 利用記録簿について
仕切版について 仕切版について
個人番号台帳兼届出書について 個人番号台帳兼届出書について
個人番号保管用ファイルについて 個人番号保管用ファイルについて

個人番号
保管用ファイル

よくあるご質問

マイナンバー実施スケジュール

マイナンバー実施スケジュール

上図の通り2015年10月から市区町村から住民票の住所にマイナンバー(個人番号)の通知カードが送られて、2016年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続で必要になります。
つまり、企業は2016年中に必要なマイナンバーを取得し、保管する必要があります。

マイナンバーが必要なのはどんな時?

国民→個人番号の提示→民間事業者→行政機関

企業は、従業員からマイナンバーを提示してもらい、各種法定調書や被保険者資格取得届等にマイナンバー(個人番号)を記載して行政機関などに提出する必要があります。
また、対象は従業員だけでなく「支払調書」を作成する必要のある顧問税理士、外交員、講師、著作者、不動産賃貸人、株主等の番号も収集・管理する必要があります。

マイナンバーの取得・管理方法

マイナンバーの取得や管理を行う方法としては、大きく分けて次の3つの方法が考えられます。

高度なセキュリティ

取得から廃棄までの管理をすべてシステム等で行う

紙+システム等のハイブリッド管理

取得は紙で行うが、それ以降はシステム等で行う

簡単・確実、低コストで実現!

取得から廃棄までの管理をすべて紙様式で行う

たのめーるで販売する「日本法令 マイナンバー取得・保管セット」は全てを紙で確実に管理するためのセットです!
中小企業をはじめ、社外の人が対象となる支払調書作成用のマイナンバーの取得・管理にも非常に便利です。

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