災害時、誰もが当事者となるかもしれない「帰宅困難」問題。内閣府の資料（首都直下地震帰宅困難者等対策協議会最終報告）によると、2011年3月11日に発生した「東日本大震災」では、首都圏で約515万人もの「帰宅困難者」が発生したとの推計が出ています。また、今後「首都直下地震」が起こった場合、約650万人の帰宅困難者が発生すると予測されています。では、「帰宅困難者」となった場合、どのような行動をしたら良いのでしょうか。

一番大事なのは、「むやみに移動を開始しない」ことです。交通機関がストップした状態で、一斉に人々が帰宅を始めると混乱が生じます。そのときに万が一、火災が発生したり、建物などから落下物が落ちてくると、とても危険です。道路が混雑すれば、救助・救命活動の妨げにもなるでしょう。長距離の移動では、食料・飲料水やトイレの問題も出てきます。

オフィスや外出先で被災した場合、まず、安否確認を最優先で行います。そして、家族の無事が確認でき、ただちに帰宅しなくてもよい場合には、時差帰宅や翌日帰宅を検討しましょう。可能な限り「一斉帰宅」は回避してください。

「一斉帰宅」による混乱を防ぐためには、会社で宿泊し、「翌日帰宅」とするのが効果的です。そのために、日頃から災害時の備えを、会社内にも準備しておくようにしましょう。
東京都が2013年4月に施行した「帰宅困難者対策条例」では事業者へ、従業員の「一斉帰宅の抑制」と「3日分の備蓄（食料等）」を行う努力義務を課しています。しかし、非常時では、必要なものが速やかに配布されるとは限りません。会社の備蓄を頼りにしすぎず、自衛する意識で備えてください。
「非常用持ち出し袋」の用意は必須です。持ち出し袋の中身については「会社用「持ち出し袋」を準備する」で紹介しましたので、そちらを参考にしてください。
サンダルやスリッパなど、楽に過ごせる履物を用意したり、スーツ着用の場合は、動きやすい着替えもあると良いでしょう。会社に寝泊まりする際、どんなものがあればいいか検討して、常備しておきます。