一斉帰宅による混乱などで救助活動に支障がでないよう、発災後3日間は施設内に待機することが求められています。
※内閣府「事業所における帰宅困難者対策ガイドライン」より
そのため、防災用品や非常食の備蓄量は3日分が目安といわれております。
会社の場合は外部の帰宅困難者(来社中のお客様・取引先や、発生時に建物内にいなかった帰宅困難者など)のために、従業員数より10%程度の量を余分に備蓄することが推奨されています。
いざというときのためにも、防災グッズや非常食、衛生用品などをまとめた防災セットを前もって準備することをお勧めします。
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